【”イタリア”を代表するもの】――外務省がドゥカティを国家ブランドとして世界へ発信トピックス

「ドゥカティはバイクメーカー」という認識は、もはや少し古いのかもしれない。2026年7月、イタリア外務・国際協力省で開催された「Moto d’Italia – Culture Beyond the Track」において、ドゥカティはイタリアを代表するブランドとして紹介された。そこにあったのは創業100周年を祝う式典ではなく、「Made in Italy」を世界へ発信する国家プロジェクトの一翼を担う存在としてのドゥカティだった。なぜイタリア政府は一企業をここまで重要視するのか。その背景を読み解いてみたい。

外務省がドゥカティを招いた理由
それは「国家ブランド」の象徴だから

2026年7月14日、イタリア外務・国際協力省で「Moto d’Italia – Culture Beyond the Track」が開催された。モーターサイクル産業やモータースポーツを、イタリアが世界に誇る文化・産業として発信することを目的とした国家プロジェクトであり、ドゥカティはその中心的存在として招かれた。

会場にはイタリア副首相兼外務・国際協力大臣アントニオ・タヤーニ氏をはじめ、ドゥカティCEOクラウディオ・ドメニカーリ氏、MotoGPライダーのフランチェスコ・”ペッコ”・バニャイアらが出席。MotoGPを運営するドルナグループのカルメロ・エスペレータCEOや、ミラノショー（EICMA）、二論工業会（ANCMA）、イタリア二輪連盟（FMI）など、イタリア二輪業界のオールスターが外交の場に集結する異例の光景だった。

注目すべきは、このイベントの主催者が国の外交機関だという点だ。通常であれば産業省やスポーツ関連機関が主催しそうな内容だが、今回は外交を担う政府機関が前面に立っているのだ。

つまりイタリア政府は、ドゥカティのモーターサイクルを単なる工業製品ではなく、イタリア文化を世界へ伝える外交資産と位置付け、国家ブランディングに取り入れるということだ。

ドゥカティは現在90か国以上で事業を展開し、売上の8割以上を海外市場で生み出している。MotoGPで5度のライダーズタイトル、6年連続のコンストラクターズタイトルを獲得するなど、競技面・ビジネス面ともにイタリアを代表する企業へと成長したからこそ、今回の舞台が用意されたのである。

バニャイアが”国の顔”に
スポーツ外交大使就任の意味

イベント終盤では、フランチェスコ・バニャイアに「スポーツ外交大使」の記念盾が授与された。

この表彰は、競技成績だけを評価するものではない。スポーツを通じてイタリアのイメージ向上に貢献した人物へ贈られるものであり、国家が公式に「イタリアを代表する存在」と認めたことを意味している。

MotoGPチャンピオンという肩書だけなら過去にも数多く存在した。しかし近年のバニャイアは、ドゥカティとともにMotoGP黄金時代を築き上げた象徴的存在となり、世界中のファンへイタリアブランドの魅力を発信し続けてきた。

ドメニカーリCEOも「才能、プロフェッショナリズム、そしてあらゆる挑戦に誠実に向き合う姿勢は、ドゥカティとイタリアスポーツの価値観そのもの」と高く評価している。

ライダー個人への表彰でありながら、その背景にはMotoGPという世界最高峰カテゴリーで積み重ねてきたドゥカティの成功がある。企業とライダーが一体となってイタリアブランドを世界へ広めてきたことが、今回の表彰につながったと言えるだろう。

100周年はあくまで通過点
ドゥカティが目指す次の100年

会場にはMotoGPマシン「Desmosedici GP26」、スーパーバイク世界選手権で戦う「Panigale V4 R」、そして1986年のデイトナ「Battle of the Twins」でマルコ・ルッキネリが優勝した750 F1のカラーリングをモチーフとした100周年記念モデル「Superleggera V4 Centenario Tricolore」も展示された。

いずれも現在のドゥカティを象徴する存在だが、その役割は単なる展示車両ではない。レースで培った技術力、量産車へ還元される開発思想、そしてイタリアンデザインの美しさを一度に体現するショーケースでもあった。

100周年という節目は、ドゥカティにとって過去を振り返るためだけのものではない。国家プロジェクトの一員として世界市場へ挑み続ける姿勢を示す、新たなスタートラインでもある。

ドゥカティはこれからもMotoGPで勝つメーカーであり続けるだろう。しかし今回のイベントが示したのは、それだけではない。イタリア政府が世界へ向けて発信したかったのは、「ドゥカティはイタリアそのものを象徴するブランドである」という明確なメッセージだった。100年という歴史を経た今、その存在価値は一企業の枠を超え、国家ブランドとして新たなステージへ歩み始めている。